最近では、グレーゾーン金利や貸付上限などの問題で、金融業界の動きが活発になっています。
特に消費者金融といわれるキャッシングを専門に行っている店舗にとっては、かなり大きな問題ともいえます。
これは、今までの法律が融資を行なう貸す側にとって、あまりにも都合の良い法律ということもあります。
たとえば、利息制限法では１５％～２０％以上の金利で貸付を行うことを禁じ、もう片方の出資法では例外として２９.２％までの金利であれば違法とはならないとしています。
これでは、どの金融会社でも違法とはならない方法によって貸付を行うことは誰もがわかることです。
金融会社はボランティアではないのです。
一般的な企業である以上、利益を追求するとなるのは当然で、わざわざ１０％や２０％の金利にすることはないのです。
さらに先日のニュースで、１人に対しての貸し付けの上限を１５０万円～２００万円とする考えを発表しました。
これは、今までの貸し過ぎを防ぐためのもので、今後多少の変更はあったとしても、このまま改正されることになるでしょう。
しかも、今後融資を行なう場合は、現在の全国信用情報センター連合会（全情連）への登録を義務づける動きまであります。
ここまで来ると、今後他の信用情報機関すべてが統一されることになりますし、どこでいくら融資を受けたのかということを、すべての金融会社が把握するということになります。
最近では、この動きに合わせて大手消費者金融といわれる武富士やアコム、プロミスなどは、他社の利用が４件以上となっている方への融資を完全に自粛しています。
もちろん残金に関しても同じで、現在２００万円以上となっている方への融資を自粛しているという状況です。
詳しくは、当ブログから発行しているメルマガでお伝えしますが、適用される金利が下がることはごく当たり前のことだと考えています。
これは、今までの消費者金融といわれる店舗の怠慢であり、営業努力を一切行わず、利益だけが先行していることは、誰が見てもわかることです。
極端にいえば適用される金利が、たとえ５％でも１０％でも今と同じ様に運営することはできるのです。
しかし、今回の改正はすべて利用者のためとしていますが、本当にそうなのかという疑問もあります。
今後の法改正で得をするのは誰か、本当に利用者のために行うことなのか‥
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